インターネットを利用した選挙運動その後

インターネットを利用した選挙運動その後・・・

インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は５日、与党案に日本維新の会などが賛成し、関連法案を共同提出することで合意した。自民党は今夏の参院選での解禁を目指すが、ネットに不慣れな同党参院議員からは、ネットを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる「デジタルディバイド」（情報格差）が「かえって選挙で不利に働くんじゃないか」（閣僚経験者）として、尻込みする声があがり始めた。「参院選からの解禁は無理だ。もう間に合わないだろう…」。自民党の参院幹部の口から最近、消極論が漏れるようになった。同党の合同部会が交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）などの利用解禁で対応一任を得たのは１月末。党の実務者は「３月上旬には成立」とにらんでいた。

雲行きが怪しくなったのは２月上旬。参院選からネット選挙解禁と報道されたことで、参院側から異論が出始め、党内調整の遅れが目立ってきた。最大の障壁はデジタルディバイドだ。自民党公認の参院選候補予定者59人のうち新人5人はホームページ（ＨＰ）を開設しておらず、ブログなどの利用実態もない。現職27人はＨＰを開いているが未更新状態も目立つ。ＦＢやツイッターを駆使して情報を発信しているのは西田昌司氏ら少数にとどまる。

実は参院民主党でも状況はさほど変わらない。むしろ逆に、慣れないブログやツイッターに手を出し、ネット上の「自民党応援団」からの手厳しい批判などを恐れる議員もいるという。安倍晋三首相は１日、参院自民党幹部らに「解禁は自民党に有利」と説得したが、幹部は「参院選は自分の組織を固めて勝つ選挙だから」と本音を漏らす。慣れない上に、効果の定かでないネット選挙よりも組織固めというわけだ。

最近、議員会館では、ＩＴ関連業者がチラシを持って「ＨＰの更新などを代行する」と営業に訪れるようになった。ある自民党参院議員秘書は「解禁なら詳しいスタッフを雇うか外注するか。どっちにしろ費用が増える」と嘆いている。

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