マスコミやネット上で大きく取り上げられているので、ご存知かと思いますが・・・
その前に・・先の衆議院選挙でこんな事があったコトご存知ですか？
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「正体不明」「いや、偽物にしては良くできている」などと話題になっていた「日本未来の党」（嘉田由紀子代表）を名乗るアンケートサイトは、やはり「未来」がPRの一環として開設していたものだった。 だが、「原発推進に賛成ですか？」という問いにネット利用者は敏感に反応し、賛成票が大量に入るというハプニングが起き、結局は閉鎖されてしまった。
「セキュリティーの問題や、いたずら」を理由に閉鎖決める。
サイトは2012年12月3日、「ネットでプレ総選挙」と称して開設され、最初は「『脱原発』に賛成ですか？」という問いでアンケートが設定されていた。ところが、原発存続を意味する「反対」への票が、党の方針である「賛成」を大きく上回ってしまった。このことが影響したのか、サイト側は設問が分かりにくかったとして、午後になって投票結果をリセットした上で「原発推進に賛成ですか？」というシンプルな設問でアンケートを再開。直後は、「賛成」が「反対」を大きく上回り、やはり党の方針とは逆に投票結果が出ていたが、夕方になって反原発派が巻き返しをみせていた。サイトの正体をめぐっては、（1）運営が行き当たりばったりで、異様にずさん（2）公式サイトからアンケートサイトにリンクが張られていない、といった理由で「偽物」説も浮上していたが、（1）公式サイトに載っていない嘉田代表の写真が使われている（2）ヤフーに出ている広告からにリンクされている、という点から「本物」説が有力視されていた。
「未来」は12月4日、J-CASTの取材に対し、本物と認め、「セキュリティーの問題や、いたずらがあったため、このままにしておくのは問題があると判断した」として、同夜遅くに閉鎖したと説明した。わずか1日の露出だったことになる。
CMのとおり検索すると「日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる」がヒット
「未来」のテレビCMも、このアンケートサイトを意識した内容となっており、「脱原発に…」というナレーションに続いて、画面上では「YES!」の選択肢が強調される。さらに、「あなたの意見をお聞かせ下さい」いうスローガンが表示され、ウェブサイトの検索窓に「未来の党」という単語で検索を促す構成になっている。ところが、実際にPCからグーグルで「未来の党」を検索しようとすると、連想されるキーワードに「未来の党 アンケート」と表示され、今回の騒動の内容をネット利用者に広く知らせてしまうという逆効果になっている。さらに、実際に検索してみると、ニュース記事を除くと、一番上に出てくるのは「日本未来の党がネット民に壮絶に馬鹿にされる」というタイトルの、アルファブロガー・山本一郎氏の記事。公式サイトが出てくるのは、山本氏の記事の6つ下だ。CMのとおりに検索した有権者は、結果として「未来」のPR戦略の思惑はずれを知ってしまうという皮肉な状態になっている。ビジネス＆メディアウォッチ J-CASTニュース サイトより 2012/12/ 4 18:14
http://www.j-cast.com/2012/12/04156728.html?p=all
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と、僅か1日だけの露出だった為に、皆さんの目には触れなかったようで・・・。
にわかに創った？アホな政党「未来の党」が、リテラシーのかけらも無いアンケートを行い、大荒れに荒れたわけですが・・
きっと小沢配下の選挙屋さんが仕組んだのでしょうが・・そうは問屋が卸さなかった。ネット民の方が一枚上手だったようで・・・
さて、ネットの選挙運動については・・・
「お金がかからない」「ダイレクトに双方向で自分の言いたいことを伝えられる」と政治家の皆さんは考えているようです。「民主党・みんなの党」が、一見？進歩的に聞こえるような？メールまで含めた「ネット選挙の解禁案」を提出したらしいですが・・・余りにも、リスキーです。
まだ、自民・公明の方が、理にかなっています。
＜自民・公明による与党案は、インターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認め、選挙期間中に発信できる文書図画の対象は、ホームページやメールのほか、Facebook、twitterなどのSNSも含め全面的に解禁しようとするものです。但し、政党・候補者以外の第三者の電子メールを使った選挙運動については、密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい点。また、悪質なメール（ウィルス等）により、有権者に過度の負担がかかる恐れがある点。更に、複雑な規制を課すことにより、一般の有権者が知らぬ間に処罰され、公民権停止になりうる点などを考慮し、現時点での解禁は見送り今後の検討事項としました。＞
メールについてもう少し詳しく・・・
「自分に投票してください。」メールで選挙運動するってことですよね。 メール送信については、送信元もすべて偽装できるわけですから、政党であろうが個人であろうが止めといた方がいい・・・。仮にOKになったら間違いなく怪文書のメールが出回ります。選挙のライバルというよりいたずらでスパム打つやつが続出。「自民党ですがTPPは無条件でやります」とか、「民主ですが、今回の選挙で負けたら解散します」とか、面白半分で海外の踏み台サーバ使ってスパム打ちまくられたらと思うとぞっとします。素人には送信アドレスが政党だったり候補者だったりしたら見分けが付かないし。本物らしい偽造メールが何百万本も打たれまくったら、なにがなんだかわからないことに。（ブロゴス 永江一石 一部参照）
いまから、対策を考えていた方がよろしいかと。善意の第三者ではなくて、悪意の第三者が大量出現？もしかして？いまの内からネット民を大量に雇用しておくとか・・・これで自宅警備員の皆さん、仕事にありつけるぞ。
PS／しかし？民主党って・・・つくづく・・だね。ネット選挙案を見ても「メール解禁」だし、もし解禁になったら・・・「ブーメラン攻撃」として自分たちに？戻って来るのが？分かってないのかね。
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